不動産会社の情報は、インターネット等でも入手することができます。インターネットで情報が入手できない場合でも、行政機関で一定の情報を調べることが可能です。必要に応じて、不動産会社について、基本情報を確認しておくとよいでしょう。 なお、ハトマークサイトでも、知りたい不動産会社について調べたり、エリアや路線から不動産会社を探すことができます。

以下に、一般的に入手できる不動産会社の情報を紹介します。

不動産の売買や仲介を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要です。複数の都道府県に事務所（本支店等）を構える会社は国土交通大臣の免許、1つの都道府県にのみ事務所（本支店等）を構える会社は都道府県知事の免許で営業しています。免許番号は不動産広告には必ず記載されていますので、不動産会社に仲介を依頼するに当たっては確認しておきましょう。

なお、免許番号から、不動産会社の免許権者（国土交通大臣か都道府県知事か）と免許の更新回数を確認することができます。免許は5年ごと（平成8年3月以前は3年ごと）に更新されますので、更新回数が多い会社は営業歴が長く、一定の経験を有すると判断できますが、更新回数が少ない場合でも、高いノウハウを有する会社もあります。あくまでも免許の更新回数は、不動産会社を選択するに当たっての参考情報として確認しましょう。

以下に示す行政庁で、「宅地建物取引業者名簿」を確認することができます。この名簿には、免許の年月日、役員の氏名、すべての事務所（本支店等）の所在地、過去の行政処分の状況、他の事業の兼業状況などが記載されています。この名簿を見れば、不動産会社の概要を知ることができます。

また、一部の行政庁では、宅地建物取引業者の概要や行政処分情報をインターネットで提供しています。

「行政処分情報」を参照

ただし、これらの情報だけで、不動産会社を判断することはできませんので、あくまでも不動産会社を選ぶときの参考情報として活用しましょう。